DXとは
DXとは、Digital Transformationの略で、経済産業省では以下のとおり定義されています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
平成30年12月 経済産業省 デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0
https://warp.da.ndl.go.jp/collections/info:ndljp/pid/12166597/www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
DX化の現状
総務省「令和3年版 情報通信白書」によると、DX化の取り組み状況に関して、約60％の企業は「実施していない、今後も予定なし」と回答しています。
企業の規模別に見ると、大企業は約40％、中小企業は約70％と、大きな意識の差があります。
総務省 令和3年版 情報通信白書
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112420.html
DX化により、顧客データの一元管理、サービスに対する興味の度合いの数値化など、電子データとして情報を蓄積していくことで、改善ポイントを発見しやすくなり、さらなるサービス向上や業務効率化につなげることができます。
しかし、今までのやり方を変革させるのが手間である、DX化に莫大なシステム構築費用がかかる、そもそも何が正解なのかわからないから手をつけられないなど、DX化が進まない要因はさまざまあります。
そこで弊社ではDX化の第一歩として、皆さんが使い慣れていて、大規模なシステム構築を必要としない「LINE」をおすすめしています。
LINEの可能性
LINEは、日本全国で総導入数9,500万人、日本人口の約7割が使用するメッセージツールです。
今後はオンライン・オフラインを問わず、必要とする⼈や情報・サービス、企業・ブランドとシームレスにつながり、すべてが完結する「スマートポータル」の実現を⽬指しています。
そのため、LINEのみで生活が完結できるような生活インフラとしての機能・サービスを拡張しています。
LINE Business Guide LINE株式会社 マーケティングソリューションカンパニー 2022年10月〜2023年3月期版 v1.2より抜粋
https://www.linebiz.com/sites/default/files/media/LINE%20Business%20Guide_202210-202303.pdf
※1 LINE株式会社調べ LINEアプリ 月間アクティブユーザー 2023年3月末時点（MAUとはMonthly Active Usersの略で、1か月に1回以上利用しているユーザーです。）
※2 LINEの国内月間アクティブユーザー 9,500万人÷日本の総人口1億2508万2000人（2022年8月1日現在[確定値] 総務省統計局）
LINE Business Guide LINE株式会社 マーケティングソリューションカンパニー 2023年4月〜2023年9月期版 v1.2より抜粋
https://www.linebiz.com/sites/default/files/media/jp/download/LINE%20Business%20Guide_202304-09.pdf
アクティブユーザー数、性別、年代のデータからもわかるとおり、LINEは電気、ガス、水道などのインフラと同じくらい生活に溶け込んだツールであり、幅広い属性の方に対して直接アプローチできます。
そんなLINEに魅力を感じ、多くの企業がビジネス用のLINEである「LINE公式アカウント」を活用しています。
そして、LINE公式アカウントの機能をパワーアップさせる拡張ツールも数多く登場しており、顧客管理や予約管理なども含めたDX化ツールとしての活用も注目されています。
LINE公式アカウントを活用すると…
総じて、「利益率の改善」につながります。
1 顧客管理
性別、年代、職業、サービスに対する興味の度合い、サービス購入の有無など、LINE公式アカウントに友だち追加した友だちを属性別に顧客管理ができます。
属性ごとに必要な情報を配信することで配信コストの削減につながる、属性ごとの企画立案に役立つなど、さまざまな効果が期待できます。
2 人件費削減
サービスに興味を持った友だちの教育から販売までを自動化する、簡単なお問い合わせをチャットボット化するなど、人件費の削減が期待できます。
その分、アフターフォローの充実、サービス向上などに時間を使うことがで可能となります。
3 ペーパーレス化
問診票やお客様アンケートなど、今まで書類で行っていたものをLINE公式アカウント上で行うことで、ペーパーレス化できます。
書類保管用キャビネットの坪数に相当する家賃の削減、書類を探す時間の削減、紙代・印刷代の削減など、さまざまな効果が期待できます。
また、BCP対策（Business Continuity Planの略で、非常事態が発生した際に事業資産の被害を最小限に抑えつつ、事業を復旧・継続していくための計画や対策）にもつながります。
4 広告予算の最適化
口コミ、ご紹介、X（旧Twitter）、Instagram、チラシなど、どの媒体からサービスのことを知ってLINE公式アカウントに友だち追加したかを計測できます。
どの媒体からの追加が多いかを把握でき、広告予算や運用媒体の最適化が可能となります。
弊社ではこのような事業のDX化で活用しています！
個別指導塾
塾生の顧客管理、授業の予約管理システムとして活用
大規模イベント
来場者と運営のインフォメーションツールとして活用
マーケティング会社
補助金活用の自動診断ツールとして活用
業務の流れ
貴社のお悩み・業務フロー・運用中のSNSなどをヒアリング
ヒアリング内容をもとに概算のお見積もり
貴社の課題に合わせた最適なアカウント設計図を作成
アカウント設計図をもとに、弊社で用意したテストアカウントにて構築
アカウントの構築内容確定
確定した内容をもとに正式なお見積もり
ご契約を締結し、全額を銀行振込にてご入金（全額が難しい場合はご相談ください。）
本番アカウントの取得、拡張ツールの連携（必要に応じて）
アカウント設計図をもとに本番アカウントにて構築
構築が完了次第、納品（アカウント設計図作成からご納品までは1.5〜2か月が目安です。）
運用方法のレクチャー（オンラインにて1時間程度）
月1回、運用データの分析レポート報告（必要に応じて）
料金案内
LINE公式アカウントは機能が豊富で、実現できることは幅広いです。
実装する機能、オリジナル動画・画像作成の有無などによって、費用は大幅に変わります。
- LINE公式アカウントの構築
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一般的なクオリティですと30万円（税別）から、しっかりとしたクオリティなら50万円（税別）から、が費用感です。
- LINE公式アカウントの運用分析（毎月）
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毎月5万円（税別）から、が費用感です。
機能、内容、クオリティ、デザインなどにこだわらなければ、低価格でも構築できます。
また、ご予算の中で提案させていただくことも可能です。